※参考写真：サメの防護網を設置する茨城県大洗町漁協の組合員=同町大貫町の大洗サンビーチ（茨城新聞より）
■茨城県予算案 産業創出、観光を推進 過去3番目の規模 （2016年2月20日 茨城新聞より）
県は19日、2016年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3.5%、405億円減の1兆1208億200万円で、15年度と1998年度に次いで過去3番目の予算規模となった。東日本大震災の関連予算が452億円減る一方、災害に強い県土づくりや地方創生、生活大県・産業大県づくりに力を入れ、震災関連を除くと0.5%の増額となる。新しい県総合計画で将来像とした「イノベーション大県」を踏まえた施策のうち産業創出や観光行政の推進を目玉として打ち出した。
橋本昌知事は記者会見で「(地方創生や1億総活躍など)政府の大きな方針を受けながら、県独自の方向も見いだして予算編成を行った。特にイノベーション大県という新たな将来像を目指していく」と力を込めた。
震災集中復興期間が15年度末で終了するのに伴い、16年度当初の震災関連予算は15年度当初と比べ約3分の2の853億4200万円に減り、震災復興特別交付税も50.7%減の161億1千万円に半減した。
その一方で、関東・東北豪雨への対応として、国などと共同で取り組む鬼怒川の集中改修や県管理の八間堀川などの整備、緊急輸送・津波対策強化などに力点を置き、震災を含めた災害復興と防災体制強化に総額917億円を確保した。
県税収入は前年度当初から125億円増え、増収分は県管理の道路や河川の維持補修、小児・妊産婦医療費助成による医療福祉費支給制度(マル福)拡充などに充てた。
地方創生は国の2種類の交付金を活用し、医療・介護分野の中核となる企業の育成促進やロボット産業の育成、公共交通空白地域の解消支援などの施策を展開。環太平洋連携協定(TPP)対策は畜産農家を中心とする支援策などを計上し、1億総活躍関連では、不妊治療費助成など少子化対策や子育て支援策などを盛り込んだ。
主な新規事業はほかに、がん対策関連▽海水浴場へのサメ防護網の設置支援▽茨城県北芸術祭に合わせた宿泊クーポン発行▽地域活動団体や女性、若者への企画立案支援-など。県保有土地対策として、16年度は34億円程度を見込んだ。
予算関連議案は26日開会の県議会第1回定例会に提出する。
※茨城新聞より
※茨城新聞より