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東日本大震災で被災した店などが入る宮城県気仙沼市の仮設商店街で、初売りが行われました。この商店街はことしで入居期限を迎えるため、２日が最後の初売りとなります。
売りが行われたのは５３店舗が入居する気仙沼市の仮設商店街「南町紫市場」です。はじめに新年を祝って縁起物の餅がまかれ、家族連れなどが歓声を上げながら餅を拾い、商店街に久しぶりに活気が戻りました。訪れた人たちは店舗を回り、飲食店で地元の魚で握ったすしを食べたり、総菜の店で揚げたてのコロッケを買ったりしていました。
南町紫市場は、ことし１０月末で入居期限を迎えるため、２日が最後の初売りとなります。商店街によりますと、入居する５３店舗のうち７０％近くに当たる３５の店では、移転先がまだ決まっていないということです。
気仙沼市に家族で帰省していた４０代の男性は「商店街がなくなるのは残念だが、復興に向けてということで前向きに考えていきたい」と話していました。
また、この商店街でサメに関連した商品を販売している熊谷牧子さんは「１年の始めということで気持ちを新たに頑張っていきたい。移転先がまだ決まらず不安でいっぱいだが、一日一日を大切に続けていきたい」と話していました。
■仮設で営業の店舗 ３割が再建未定
宮城県は震災後に国が整備した県内１２の市と町にある仮設商店街などの５２７の事業者を対象に、再建の状況や意向などについて調査しました。
それによりますと、去年１０月の時点で再建した事業者は８６、廃業などで退去した事業者が５５で、全体の７０％余りに当たる３８６の事業者が仮設の店舗で営業を続けています。
仮設で営業を続ける店舗に今後の意向を尋ねたところ、２５７の事業者が再建の意思を示しましたが、全体の３０％に当たる１１７の事業所は、再建するかどうかも決まっていなかったということです。
仮設の店舗の撤去費用については５年以内に撤去する場合、原則として国が全額負担することになっていて、来年度期限を迎える商店街も少なくありません。
宮城県商工経営支援課は「かさ上げ工事などによる土地の整備の遅れや、経営者の高齢化などで事業の見通しを立てられないケースが多い。引き続き再建に向けた支援を続けたい」と話しています。
※NHK NEWS WEBより
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